この約款の趣旨
第１条
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。平成21年６月８日までの範囲内において政令で定める日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」が施行されます。以下同じ。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。
振替決済口座
第２条
振決国債にかかるお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します｡
【２】振替決済口座には、日本銀行の定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録する内訳区分とを別に設けて記録します。
【３】当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
振替決済口座の開設
第3条
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申し込みいただきます。
【２】当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
【３】振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
当社への届出事項
第４条
「振替決済口座開設申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名等とします。
振替の申請
第５条
お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
（２）法令の規程により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの
（３）振決国債の償還期日又は利子支払期日の３営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間内に振替を行うもの
【２】前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
（１）減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄と金額
（２）お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
（３）振替先口座
（４）振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
【３】前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍になるよう提示しなければなりません。
【４】振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。又、同第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
他の口座管理機関への振替
第６条
当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。
また、当社で振決国債を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。
上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
【２】前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
分離元本振決国債にかかる元利分離申請
第７条
振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定に元利分離又はその申請を禁止されたもの
（２）当該分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の3営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間内に元利分離を行うもの
【２】前項に基づき､お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ､次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
（１）減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額
（２）お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
【３】前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるように提示しなければなりません。
分離適格振決国債等の元利統合申請
第８条
振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定に元利統合又はその申請を禁止されたもの
（２）当該分離元本振決国債と名称及び記号が同じ分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の3営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間内に元利統合を行うもの
【２】前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
（１）増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額
（２）お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
【３】前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるように提示しなければなりません｡
みなし抹消申請
第９条
振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
担保の設定
第10条
お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行の定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
お客様への連絡事項
第11条
当社は、振替国債について、次の事項をお客様にお支払します。
（１）最終償還期限
（２）残高照合のための報告、ただし、取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
【２】残高照合のための報告は、1年に1回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に1回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますので、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の本店管理部長へ直接ご連絡ください。
【３】当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
【４】当社は、第2項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の3第4項（同法第34条の4第4項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの第2項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
【５】当社は、第2項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第2項の規定にかかわらず、残高 照合のためのご報告を行わないことがあります。
（１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
（２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
元利金の代理受領等
第12条
振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、岡三証券（指定参加者）が当社に代わってこれを受け取り、当社が岡三証券（指定参加者）からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
【２】当社は、第1項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様の申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部をお客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することが出来ます。
届出事項の変更手続き
第13条
お届出事項（氏名もしくは名称又は住所）を変更なさるときは、直ちに、当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、｢印鑑証明書｣、｢戸籍抄本｣、｢住民票｣等の書類のご提出願うことがあります。
【２】前項によりお届出があった場合は、当社はその手続きが完了したのち、振決国債の元金又は利子の返還のご請求に応じさせていただきます。
当社の連帯保証義務
第14条
日本銀行又は岡三証券（指定参加者）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第2項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
（１）振決国債（分離適格振決国債､分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行又は岡三証券（指定参加者）において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元本及び利子の支払いをする義務
（２）分離適格振決国債､分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続を行った際、日本銀行又は岡三証券（指定参加者）において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元本の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務
（３）その他、日本銀行又は岡三証券（指定参加者）において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
解 約
第15条
次に掲げる場合は、契約は解除されます。
（１）お客様より解約のお申出があった場合
（２）口座残高がなくなってから、一定期間が経過した場合
（３）第18条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されない場合
（４）お客様が暴力団員､暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
（５）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
（６）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
解約時の取扱い
第16条
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
免責事項
第17条
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
（１）当社が当社所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、振決国債の元金又は利子の支払いをした場合
（２）当社が当社所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違するため、振決国債の元金又は利子の支払いをしなかった場合
（３）天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金又は利子の支払いが遅延した場合
この約款の変更
第18条
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限もしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申立てがないときは、約款の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。
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