相生証券で行える売買銘柄。

(以下の銘柄のうち当社が定めるもの)

東京証券取引所
　・一部・二部・マザーズ

大阪証券取引所
　・一部・二部・ヘラクレス

名古屋証券取引所
　・一部・二部・セントレックス

札幌証券取引所
　・本則市場・アンビシャス

福岡証券取引所
　・本則市場・Q-Board

JASDAQ
　・マーケットメイク銘柄含む

信用取引とは、証券会社などから融資を受け自己資金の何倍もの株式を買ったり(買建)、株券を借りて売りから始めたり(売建)する取引のことをいいます。証券会社に株券や現金を担保として差入れることによって、差入れた金額以上の取引が可能となります。そのため現物取引と違い、資金のレバレッジ効果により、お手持ちの資金以上の買付けやお手持ちでない株券等の売付けが行えます。投資資金に比べて大きな利益が期待できる反面、損失のリスクも大きくなりますので注意が必要です。

最低保証金は50万円〜です。
詳細は窓口で売買リスクと共に必ずご確認下さい。

◇国内株式・信用取引のリスクについて
信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または新規建玉禁止の措置等をとることがあります。このように信用取引は、お客さまの投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客さま自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

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投資に関する決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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近畿財務局長（金商）第1号
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